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譲渡
電話加入権とは、NTT西日本・東日本の固定電話回線を利用する権利のことで、これをを所有することで、工事費を支払って電話の設置場所の変更や、利用の休止をすることができます。電話料金が長期にわたり未納の場合、NTTの電話サービス契約約款第24条に基づき、NTT西日本・東日本の固定電話回線を利用する権利が消滅することがあります。特筆すべきは、電話加入権は譲渡（名義変更には手数料がかかります）、売却可能な権利であり、また権利の内容は時間の経過によっても変化しないため、企業会計上では減価償却のできない無形固定資産に計上されているということです。そのため市場価格がいくら変動しても、計上される資産額は購入価格のままであるという問題点が浮上します。
施設負担金
ところで、このNTT西日本・東日本の電話加入権を購入する際には「施設設置負担金」というものが発生します。この施設負担金の制度は、「寄付開通制度」という制度に由来します。これは政府に電話回線の設置に必要な物件や金銭を寄付した場合に優先的に電話を開通させる制度です。これがその後、電話の開通に必須となりました。これが「電話設備費」です。この電話設備費は電電公社設立時(1953年)には4,000円でしたが、物価の上昇に合わせて、1960年には10,000円、1968年には30,000円、1971年には50,000円、1976年には80,000円と徐々に値上げされていき、NTT西日本・東日本に民営化された1985年には「工事負担金」の名前に改称されました。この時、端末設備の接続が自由化されたため、端末設置工事費分値下げされ72,000円となり、1989年に施設負担金に改称されました。